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○政府：外国企業の対日投資優遇策を検討へ－平野官房長官が表明
４月22日（ブルームバーグ）：政府は外国企業による対日直接投資を促すための優遇措置の導入に
ついて検討する。平野博文官房長官が22日午前の記者会見で、政府内で前向きに議論していく
考えを示した。ただ、具体的な検討項目については明らかにしていない。
これに先立ち、22日付の日本経済新聞朝刊は、経済産業省が外国企業の対日投資拡大を狙って
法人税の減免や入国審査を簡略化するなどの優遇制度の検討に入ったと報じていた。
平野氏は、対日投資促進策について「日本が魅力ある投資先でなければ外国からの投資先として
該当しなくなる」と指摘。その上で、日本の経済発展のために「政府としてもこれから前向きに議論
していくということは大事だ」と語った。ただ、検討すべき方策の内容については「具体的な優遇策の
中身が法人税なのかどうなのかということは別」と述べるにとどめた。
一方、直嶋正行経済産業相は19日、都内で開かれた内外情勢調査会での講演で、アジアでの統括
部門や研究開発（R&D）の拠点として日本の魅力が低下していると指摘した。その上で、「世界経済を
見ると日本の地位は低下しており、わたしたちはこのことをもっともっと深刻に受け止めなければいけない。
思い切って国を開かなければいけない」と語り、法人税率の引き下げの必要性を訴えた。
22日の日経新聞によると、経済産業省はアジア統括部門や研究開発（R＆D）などの付加価値の高い
部門に絞って誘致を進める方針。期間を限定しての法人税や所得税の減免、技術者を対象にしたビザ
審査の簡素化などを検討している。23日の産業構造審議会で提案し、６月にまとめる政府の新たな
成長戦略に盛り込む方針という。
□ソース：ブルームバーグ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)