10/04/22 08:58:41
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シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた
外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。
産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種に
なり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。
シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも
生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３～５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない
経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。
人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。
近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポール人の雇用を奪うことなどへの不満が
高まっている。国民の多くが華人だが、中国人とは習慣も異なり、感情的な摩擦もある。
マレーシアではナジブ首相が３月末、長期的な経済政策の指針となる新たな経済戦略を発表。
労働集約型産業からの脱却を目指し、外国人労働者への依存を減らす方針を掲げた。
同国では一時期、インドネシアやバングラデシュ、ミャンマー（ビルマ）などからの外国人労働者が
約２３０万人までに急増。自国民の雇用確保などを理由に政府は昨年１月、製造業などで外国人の新規雇用を
一時凍結した。凍結は昨夏に解除されたが、外国人雇用枠などの審査が厳格化した。
政府は今月、外国人労働者数を３年以内に１５０万人に減らす方針を示した。
同国では、インド系住民などの間でも外国人に雇用を奪われたとして政府への不満が強まっていた。
タイでも昨年以降、隣国のミャンマー、ラオス、カンボジアの計３カ国の外国人労働者に対し、
これまで必要なかった本国政府の国籍認証の取得を義務化した。
手続きをためらう不法滞在者を締め出す狙いもあると見られる。
-続きます-