10/04/20 20:34:28
原口一博総務相は２０日、日本郵政の資金運用改革案を発表した。
高速鉄道など海外を中心としたインフラ整備や外国債の購入、個人向けローンの３分野に
資金を振り向け、国債購入に偏っている資金運用の是正を目指す。
ただ、海外への投資や融資は将来、焦げ付く恐れがあることに加え、国内の公共施設などへの
投融資は「財政投融資」の復活との批判が出そう。個人ローンへの本格参入は民間金融機関の
反発を招くのは必至だ。
運用先の選定は日本郵政の判断に委ねるため、総務相の改革案が実現するかは不透明だ。
海外のインフラ整備への投資はアジアなどの成長を国内に取り込むのが狙い。
海外の投資ファンドと協調するなどし、水道などの社会基盤やベンチャー企業に投融資する。
国内でも病院や学校などの社会資本のほか、成長が見込める医療や介護分野を対象に運用する。
民業の補完としながらも住宅ローンなど個人向け貸し出しも展開する、としている。
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