10/04/19 12:39:04
定年退職者数の増加が中小規模自治体の財政を圧迫している。県市町村職員退職手当
組合（退手組合）に加入する県内17市町村の退職者数は２０１０年度末にピークを迎え、
同組合が積み立ててきた基金も底を突く見通しだ。自治体負担金の増額分が職員カットに
よる削減額を上回る町もあり、退職手当が重荷になっている構図が浮かび上がった。
県内すべての町村と南足柄、海老名、伊勢原の３市などが加入する退手組合（１９６５年
設立）。加入市町村は、それぞれの給与総額の一定割合（負担率）を負担金として収めて
いる。団塊世代の大量退職は多くの自治体や企業で07年前後が峠とされてきた。だが、
高校卒者も多い加入市町村の合計退職者数はその後も右肩上がりの状況。来年３月には、
07年度末の１・３倍にあたる１８３人が定年を迎える。
20年ほど前には70億円あった基金は「10年度末でほぼ空っぽ」（同組合）になる見通し。
その結果、負担率は２年連続で引き上げられ、10年度は前年度比３ポイント増の21％に。
17市町村の負担金総額は同５億３千万円増の47億７千万円に膨れあがる。
「給与カットや職員数削減の取り組み効果がすべて食われてしまう」。
負担金が同３千万円増加して２億８千万円となる葉山町は、管理職手当カットや新規採用
職員数の抑制でひねり出した２千万円を負担金増額分が上回る格好となった。職員数が
増えるなどした自治体の負担金は、負担率以上にアップする。二宮町は同30％（５千万円）、
箱根町は同22％（７千万円）の負担増となる。
退手組合は「大量退職には早くから手を打ってきたが、行財政改革の影響で（定年前の）
勧奨退職も増えた」と苦悩を明かす。自らの台所と退手組合の運営との両輪で財政健全化
を進める自治体にとって、厳しい状況が山場を迎えている。
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