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中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と
呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団
法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む
補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、
「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。
「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、
大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。
３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。
ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。
大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の
会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。ある理事は「三会は『特権さん』の
天下りの指定席」と話す。
ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の３法人の支援だ。
奨励会が０８年度に受け取った賃料約１５億円のうち約１億６０００万円は、助成金
として３法人に還流された。
総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下りが
５代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。
だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本
水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など３基金が「ため込む必要はない」
という批判を浴びて廃止され、約６２０億円を国庫に返納することが決まった。
農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は３月に解散。元幹部は
「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。
批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の
幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、
賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。
●農林水産省所管の２６公益法人が入居する三会堂ビル
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◎財団法人 農林水産奨励会 URLﾘﾝｸ(www.affpf.org)
◎社団法人 大日本農会 URLﾘﾝｸ(www.dainihonnokai.typepad.jp)
◎社団法人 大日本山林会 URLﾘﾝｸ(www.sanrinkai.or.jp)
◎社団法人 大日本水産会 URLﾘﾝｸ(www.suisankai.or.jp)
◎ソース
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