10/04/26 07:25:30 lcIup5iT
いくつかのスレで議論、調査したので、まとめに追加。長文失礼。
いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。
・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。
・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や企業の金融資産を減らす必要がある。
※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。
・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。
・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
相続税で納税することにより、子供の世代へツケを残さないようにすべき。
・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。
・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。
・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。
・また国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。
・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
また税収を使い介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれやすい。
・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。
・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン。
思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？
・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、住宅へは面積による控除を行えば良い。
金額ではなく面積にすることで、都会と田舎で公平になると思われ。
・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。