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予備的貯蓄の広がりという米国経済のリスク
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巨額の双子の赤字や製造業の衰退など、米国経済にはいろいろと問題点が指摘されていました。
しかし、それでも米国が景気拡大を続けてこられたのは、家計が貯蓄率を低下させる形で消費を
拡大させてきたからです。言い換えれば、貯蓄率が低下から上昇に転じてしまうと、減税などで
家計の所得が多少増えたとしても、消費は拡大せず、米国景気の回復も期待しにくくなるといえます。
経済学では、貯蓄の一形態として予備的貯蓄という考え方があります。予備的貯蓄とは、
将来、所得が減ったりなくなったりする時に備えて、現時点で貯蓄をするというものです。
米国の場合、長期的に米国経済が拡大する期待が強いため、予備的貯蓄が少ないとの見方が
根強くあります。ただ、サブプライムローン問題などをきっかけに米国の金融システム不安が
強まっているのも事実です。９０年代後半の日本のように、金融システム不安を背景に
予備的貯蓄を指向する動きが強まり、結果として個人消費が思うように拡大しない展開は、
米国経済においても否定できない気がします。
雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 －雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析－
URLﾘﾝｸ(www.jri.co.jp)
1990年代半ば以降、わが国経済が長期低迷状態を持続している要因として、将来不安の増大を
要因とする消費の不振が指摘されている。一般に、将来不安を原因とする消費減・貯蓄増は
予備的貯蓄といわれており、その存在については理論的・実証的にかなりの研究蓄積が存在している。
4．推定結果をみると、まず、離職率（雇用リスク）については、リスクの増大が家計の
金融資産比率を有意に上昇させていることを示しており、予備的貯蓄の存在を強く示唆する
結果となっている。ちなみに、離職率の１％ポイントの上昇は、
家計の金融資産－恒常所得比率では0.0295～0.0394％ポイント、
金融資産残高では22.5～30.0万円（2.5～3.1％）増加させるとの結果が得られる。
a.世帯主が女性の世帯は、男性の世帯に比べて金融資産を積み増す傾向が大きい。
すなわち、女性の方が男性に比べ消費抑制効果が大きい。
b.持家でローンを保有する世帯では、ローンのない世帯に比べて金融資産の蓄積が乏しい。
c.子供と同居している世帯は、その他の世帯ほど多くの金融資産を積み増していない。
貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析: ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
URLﾘﾝｸ(www.boj.or.jp)
推計結果から、人口動態要因は、特に 90 年以降は高齢化を背景として、貯蓄率に趨勢的な
下落傾向をもたらしていること、将来 所得の不確実性を背景とした予備的貯蓄要因は、
足許の貯蓄率の下支え要因としてはたらいていることが確認された。