10/04/19 12:50:35 2vyL7JGy
【財務省系】
「福祉目的を念頭に」というか支出増大の最大の原因は社会保障支出なのは分かり切ったことで、その財源をどうするかという話。
毎年決まった出費額のある社会保障には毎年決まった収入が期待できる個人税でやるべきで、
税収が不安定で景気の波の緩和目的にしか使えない法人税では違うだろう。
個人税のうちでも、「すでにたまった」巨額の貯蓄に課税するなら所得税では無理だから消費税だろう
【小野善康】
貯蓄の魅力を削ぎ落として、通貨が強制的に「今年の価値交換」にしか使えないサイクルを構築すべきである。
そのためには、貯蓄に回りそうなルートを全部税額を上げてたたきつぶせばいい。
増えた税収は「今年の価値交換」に使われそうなルートに流す。
この2人から吹き込まれた話が菅の中で変な混じり方をして
「消費増税で景気回復」ということになったわけだ。
そう考えると、小野善康のロジックは「貯蓄はもう稼いでいない60歳以上に集中している」という、
財務省が消費税を推す根拠に答えてないよな。
「貯めこみを潰すには所得増税を」というのなら、
「すでにため込んでいる人は所得がない」という一言で前提が崩れてしまう。
一人当たり個人金融資産の推移を見ても、60代→70代で貯蓄が減るどころか増えていて、
社会保障支出で穴埋めされてむしろ退蔵されているのだから、
小野理論に従って所得税を上げても、社会保障ルートを通じて高齢者の貯蓄に流されるだけだろう。
まあ、福祉目的の消費増税をしたことろで同じだろうが。
>>111
生産性が上がっていないように見える理由がデフレというか交易条件の悪化なんだからしょうがない
生産性を10%改善したら、安い人件費の競争相手が増えて単価が半分になってすべてがパーとか泣くっしょ
生産性ではなくイノベーションだと言うならまだ分かるが。