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前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、
現行では努力目標とされている新築の住宅・建築物の省エネ基準適合を、将来的に
義務付けると発表した。
現在１０％程度の適合率を段階的に引き上げる方策として、省エネ性能が高い住宅の
新築、改修にポイントを与える「住宅版エコポイント」を拡充する。
省エネ基準に適合するには、省エネ法に基づく断熱性能などの基準をクリアする必要が
ある。近く国交省と経済産業省で検討会を設け、義務化の対象や時期、支援策などを
今年中にまとめる予定。
住宅版エコポイントの拡充では、現在はポイント対象外の太陽光パネルや給湯設備などの
取り付けをポイント給付対象にする方向で検討する。
前原氏は「住宅・建築物の省エネ化を加速させるため、新たな投資を促し、住宅市場の
活性化につなげたい」と述べた。
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