10/04/15 16:24:48
自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。
名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。
法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、
景気対策に主眼を置く内容だ。
消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、
今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。
鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。
４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。
日銀法を改正し、消費者物価で２～３％の物価安定目標の設定を義務付ける。
社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で
満額支給を実現する。
雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、２年間の「トライアル雇用制度」を創設。
消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。
引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。
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