10/04/15 08:49:42
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中国の“不動産バブル”への懸念が高まっている。
国家統計局が１４日発表した３月の主要７０都市の住宅価格の上昇率は過去最大を記録。
１５日発表予定の１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率も１１％超が見込まれ、経済の過熱が
指摘される。
バブルが崩壊するか否かについては見方が分かれているが、崩壊となれば、中国依存を強める
日本経済にも多大な影響があるだけに“対岸の火事”では済まない。
中国の地価動向から目が離せない状況が続きそうだ。
「先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、１９９０年代の日本のバブル崩壊のような
大規模なものにはならない」
日銀はこのほどまとめた論文では、中国が日本の８０年代のバブル経済とは異なると指摘。
「列島改造論から地価が高騰した日本の７０年代前半の状況と似ている」とする見解を示した。
その理由として、中国の１人当たり名目ＧＤＰ（年間約３５００ドル）規模や、過去１０年間の
平均実質ＧＤＰ成長率（９．９％）に加え、産業構造や都市人口比率が当時の日本と近いことを列挙。
中国の不動産価格上昇は旺盛な住宅需要という「実需」によるもので、家計や企業が借金を
膨らませて不要な不動産を買いあさっているわけではないと日銀は分析する。
一方、当の中国国内ではバブル崩壊に神経質となっている。「現在の不動産市場は（バブル）当時の
日本と非常に似ている」（中国発展研究基金会の湯敏副秘書長）などの発言が頻発。
不動産融資の審査強化や不動産税の導入が検討されているほか、利上げによる引き締めも視野に入る。
米国が要求する人民元切り上げに、過熱経済抑制という効果も期待されるなど、危機感が高まっている。
-続きます-