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平成１６年４月２２日の参議院総務委員会での国会質問にて
民主党の松岡満寿男議員が公務員人件費「国家・地方公務員及び準公務員等」が６０兆円あるのではないかと
緻密な分析をまじえて公務員人件費６０兆円の積算根拠を示していたが
現在も公務員人件費の変動が非常に少ない現状を考えれば
現在でも公務員人件費が６０兆円近くあると考えられ現在の税収で比率をみると
平成２１年度の国家税収３７兆円及び地方税収３４兆円の合計７１兆円の８５％「６０兆円」が
公務員人件費だけで消えて無くなる計算になるが、このような財政現状で財政破綻しないのでしょうか
又、財政破綻すれば国内食料自給率４１％でエネルギー自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか