10/04/13 08:28:54
経済産業省は１２日開いた有識者研究会で、新興国の上下水道事業を整備から運営まで一括して担う
「水ビジネス」を官民一体で展開する戦略をまとめ、正式発表した。
水道運営のノウハウを持つ地方自治体が企業とともに海外事業に携わる枠組みを打ち出し、
２０２５年の水ビジネス市場３１兆円（民営分）のうち、日本勢でシェア（占有率）６％の獲得を
目指す。
ただ、世界の水ビジネス市場では欧州企業が先行しており、一貫体制のあるフランスなどの
「水メジャー」５社のシェアが０９年で３４％を占める。
政府主導で急成長した韓国やシンガポールの企業も、中東や北アフリカ地域に進出し、競争は厳しい。
今回の戦略では、水メジャーへの機器納入など「下請け」に甘んじている日本企業と自治体が
手を組む枠組みを示したが、「地域の奉仕者」である地方公務員が海外ビジネスにどこまで
携わるべきかは議論が残る。総務省は「海外の水ビジネスが『公益』と言えるかどうか」と、
慎重な姿勢をみせる。
新興国の水ビジネスの大半は、技術面で優劣がつきにくい一般の上下水道事業で、企業にとっては
コスト競争力の強化も不可欠だ。
海水淡水化技術など得意分野で事業を獲得するには、計画立案の段階から関与することが必要で、
官民一体のセールスが展開できるかどうかもカギとなる。
ソースは
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