10/04/10 04:06:09 BXgTh4CE
デフレ解消には、いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。
・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。
・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
国の負債を減らすためには、国民や企業の金融資産を減らす必要がある。
※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。
・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。
・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
相続税で納税することにより、子供の世代へツケを残さないようにすべき。
・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。
・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。
・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
・資産課税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。
・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン（要調査）。
・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、住宅へは面積による控除を行えば良い。
金額ではなく面積にすることで、都会と田舎で公平になると思われ。