10/04/09 21:22:38
【「最低生活費」未満が230万世帯 目立つ母子、単身高齢世帯】
生活保護を受給する基準となる「最低生活費」を下回る所得の世帯が、
計229万世帯に上る可能性があるとの試算を９日、厚生労働省が初めてまとめた。
実際に生活保護を受けとっている世帯を上回り、同省は生活保護が必要なのに
申請していない世帯がないよう自治体に注意喚起する。
推計は同省が実施している国民生活基礎調査（2007年）のデータから算出。
生活保護の最低生活費は地域や世帯構成で異なるため、個人データから各世帯の
所得を計算するなどして比較した。
推計によると、預貯金などを含めても、全約4800万世帯のうち約229万世帯（4.8％）が
最低生活費を下回った。母子世帯は全約74万世帯のうち約22万世帯（30.2％）、
単身の高齢者世帯が全約439万世帯中約44万世帯（10.0％）だった。
同じ年に生活保護を受けている世帯は約108万世帯だった。ただ総務省の全国消費
実態調査（04年）を使った推計では最低生活費を下回るのは約45万世帯にとどまる。
同省は「推計に幅があるが、低所得者対策の参考としたい」としている。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
【４５万世帯が生活保護下回る 低所得者対策で厚労省推計】
厚生労働省は９日、生活保護での生活水準を下回る低所得の世帯数について、
推計結果を公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）を基にした
推計では全世帯の４・８％に当たる２２９万世帯、総務省の全国消費実態調査
（０４年）を利用した推計では１％相当の４５万世帯だった。
大きく異なる複数の推計結果が出たことについて、厚労省は「消費実態調査は
対象世帯の収入が比較的高いなど傾向が異なるため」としている。同日の長妻昭厚
労相主催の研究会で報告、生活保護が必要なのに受給していない世帯への対策を
検討する。
今回の推計は、生活保護で保障された地域ごとの最低生活費を所得が下回り、
預貯金が一定額を下回る世帯を「低所得世帯」と定義。
世帯類型別に「低所得」とされた割合をみると、国民生活基礎調査に基づく推計
（全４８０２万世帯）では母子世帯が３０・２％と最も高く、次いで単身の高齢者の
１０・１％。
全国消費実態調査に基づく推計（全４６７４万世帯）でも、母子世帯が１６・９％と
突出。次いで単身高齢者の１・８％だった。
◎URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)