10/04/09 13:09:06
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを
約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。
政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で
明らかにした。
答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を
失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。
撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。
監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の
強化を目的に設置を開始。
カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。
郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が
郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として
撤去を求めていた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)