10/04/08 17:34:33
クレジットカード会社のビジネスモデルが、大きな転換期を迎えている。各社とも、
多数の顧客や会員を擁するさまざまな業種の企業と提携して会員数を拡大してきたが、
ここにきて提携見直しや廃止が相次いでいるのだ。会員数（＝カード発行枚数）が
いたずらに増えても実際の利用率は低いままで、手数料収入よりも会員維持のコスト
負担のほうが重くなる状態なのだという。
クレジットカード準大手のソニーファイナンスは昨年１１月、１６ある提携カードの
うち、ヨドバシカメラＧＯＬＤＰＯＩＮＴカードを除く１５カードを今春までに廃止
すると発表した。廃止対象となる大手ファッションビルの提携カードを持っていた
女性会社員は次のように言う。
「年会費は無料で、提携先のわずか月数百円の会費が自動引き落としできるので
入会していましたが、それ以外に使ったことはありません。私のような“非優良会員”
にまで明細書を毎月発行したりシステムを維持していたら赤字になるのも無理はない
ですね」
ＪＣＢもここ５年で、約５００あった提携カードを３００程度まで削減。三菱ＵＦＪ
ニコスも同じ傾向という。『クレジットカードまるごと活用術』の著者でジャーナリスト
の岩田昭男氏はこう語る。
「カード会社は提携先に１枚あたり５００－１０００円程度のキックバックを支払って
会員を獲得してきましたが、その最大の原資はキャッシングの利息です。しかし、改正
貸金業法の施行により利息が１０％近く下がったため、利用頻度が少ない提携カード
会員のコストまで負担できなくなった。そもそもカード業界は、２００７年度の３億枚を
ピークに飽和状態が続き、不況もあって１枚あたりの利用額は激減しています。手数料
収入は大きく目減りしているのです」
さらに最近は、どのカードもポイント制を導入し、利用者は公共料金支払いや買い物
などを１枚のカードに集約する傾向が顕著だ。そのため、「ユーザーが予備用に“降格”
させたカードからは、コストに見合うだけの収入を得られない」（岩田氏）という。
一方、提携先の中にはカード会社から手数料を得るため、強引に加入者を増やすところも
ある。
「東京都内のある人気私立幼稚園は、指定のカードで月謝を引き落とすことが入園条件
でした。そのカードは大手教育企業の提携カードで、入会すると学習参考書などの資料が
送られてきます。それを購入すると、さらに幼稚園側に手数料が入るという仕組み。
提携相手も収入確保に必死ですよ」（関係者）
顧客が最も混乱するケースは、Ｓｕｉｃａ（ＪＲ東日本）など電子マネーとの提携解除だ。
今年１月、みずほ銀行のクレジットカードがＳｕｉｃａとの提携を廃止した際には、
多くの会員が新たにＳｕｉｃａの入手を余儀なくされた。財布に何枚も入っている
クレジットカード、本当に使えるのはどれか確かめておこう。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)