10/04/06 17:28:37
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携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。
昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。
特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。
「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの
苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、
「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。
総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は
２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、
３８７件の苦情が寄せられている。
特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』
として高額な代金を要求された」との相談。
同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。
例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担０円機種が勢ぞろい！」
などと大きく記載されている。
ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割（特別割引上限）額との差額です」
とも書かれている。
実は、端末代は０円ではなく、頭金だけが０円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から
分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば２４回分割払いなら
２年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、２年未満で解約した場合、残債を請求されることに
なる。
同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、
総務省の担当者は「『実質０円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも
理解していないのでは」と話す。
一方、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモの販売代理店の一部でも、「２年間契約を続ければ基本料金を
半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、
「０円」の端末を販売している。
料金プランは３年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを
負担しなければならないという。
総務省は「電話機を『０円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」
としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『０円』での販売を
指導しているわけではない」と反論している。
-続きます-