10/04/03 17:03:05
Ｑ．厳しい就職活動でしたがなんとか内定をもらい、４月から社会人になります。最近、
労働組合のニュースをよく見ますが、自分の会社にも労働組合があるのかもしれません。
勧誘されたら入ったほうがよいのでしょうか？
Ａ．就職活動では、希望の業界や職種、給料、労働条件などを主に重視されると思いますが
、職場に労働組合があるかどうかはあまり考慮されることはないようです。また、そもそも
求人でもそのような情報は載っていないことがほとんどです。
しかしながら、実際に働くうえでは労働組合があるかないかは大きな違いがあると言えます
。連合にも「週４０時間以上の残業・休日出勤の記録は提出しても抹消されてしまう」、
「１０年以上勤務しているが健康診断を１度も受けていない」、「ミスしたら罰金５０００円
徴収される」、「給与明細が出ないことを会社に指摘したら、営業不振を理由にリストラ
解雇された」などの相談が寄せられています。
これらは労働基準法などの法律違反に該当していますが、こうした相談の多くは職場に
労働組合がない方からのものです。相談者の方々は、「どこでもそうだろう」とか「当たり前
のことだと思っていた」などと認識されており、こちらも問題と言えます。
労働基準法は労働条件の「最低基準」を定めた法律ですが、残念ながら現場では守られて
いないのが実態です。それは労働者が「法律違反ではないか？」、「やっぱりおかしい」と
思っても、１人で会社に意見をするには勇気がいりますし、自分が不利益を被る可能性がある
と思うと誰も言いだせないことが背景にあるでしょう。
だからこそ、憲法では労働者が団結すること（労働組合をつくること）、会社と対等に
交渉すること、また場合によってはストライキをすることを認めているわけです。
労働組合を古臭いものだというイメージを持っていませんか？ 最近はキャバクラ労組など
も話題になっていますが、経営者に最低限の労働条件を守らせること、また労働条件の向上を
求めて交渉することは憲法で保障された当然の権利です。会社をよりよくするため、経営者と
労働者が知恵を出し合うことが重要であり、求められていると言ってもよいと思います。
（連合企画局 中里享史）
ソース：ZAKZAK
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