10/04/03 12:40:57
米労働省が２日発表した３月の失業率は、前月と同じ９．７％だった。
非農業部門の就業者数は前月より１６万２千人増え、大幅な増加に転じた。
プラスは２カ月ぶりで、増加幅は２００７年３月以来となる３年ぶりの大きさだった。
米経済は０７年１２月に景気後退入りし、その後雇用が減少する傾向が続いてきたが、
初めて本格的に雇用が増加した。
ただ、就業者数の増加幅は事前の市場予測の中央値（１９万人程度の増加）よりも小さかった。
失業率は事前の市場予測（９．７％程度）と同じだった。
３月の就業者数は大幅な伸びを記録したものの、国勢調査のために政府に一時的に雇われた
４万８千人分の雇用増という特殊要因もあり、この勢いを持続できるかどうかは不透明さも残る。
米国では、毎月の非農業者部門の就業者数の増減への関心が高い。
オバマ大統領が就任した０９年１～３月には金融危機に伴う経済の落ち込みのあおりで、
減少幅は毎月７０万人を超えていた。
その後は減少幅は小さくなり、昨年１１月にはいったん就業者数がプラスに転じた。
ただ、１２月には再び減少に戻るなど、一進一退の状態が続いていた。
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