10/04/01 15:48:43
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［東京 １日 ロイター］ 日経平均が米リーマン・ブラザーズ破たん前の水準だった１万２０００円台を
早晩、回復するとの期待感が広まりつつある。
同水準は多くの市場関係者が年末年始に立てた今年１年の株価予想の上限にあたるため、この先、予想上限を
引き上げる動きが出てきそうだという。
４月末から５月にかけてピークを迎える企業決算発表で業績予想が予想外に良ければ１万５０００円の
予想も出てきそうだ、との声まで聞かれ始めた。
日経平均は３月末、約１年半ぶりとなる１万１０００円台を回復した。
世界的な景気回復や円安、外国人買いを背景に年度末の持ち合い解消売りを吸収して堅調な展開となった。
市場では「新年度入り以降も、強い地合いは続いている」（国内証券）との声が相次いでいる。
今のところ、市場関係者の間で年末年始に立てた日経平均の上限予想を引き上げる様子はみられないが、
「関係者は予想引き上げを公言するタイミングを図っている最中だ」（同）という。
「公言のタイミング」は、今期の企業業績見通しが発表される４月末から５月にかけてがメドとみられている。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は、仮に経常利益で５割増し程度となった場合、日経平均採用銘柄の
１株利益（ＥＰＳ）は６００円程度に上昇し、株価収益率（ＰＥＲ）が足元の３３倍程度から２５倍程度に
低下すると分析。「単純に計算して６００円×２５倍で、日経平均は１万５０００円となる」という。
市場関係者がこのロジックで株価をみているのであれば、１万５０００円程度までの株価予想引き上げは、
十分可能となってきそうだ。
＜為替がすべてを決める＞
株価予想引き上げには、企業決算発表ピーク時期の為替動向が重要なファクターとなりそうだ。
足元、ドル／円は１ドル９３円前半で推移しており、「市場では円安の方向性が定まったとの見方が
強まっている」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）という。
立花証券の平野氏は、１ドル９５円─１００円と更なる円安が進めばＥＰＳは９００円程度となり、
ＰＥＲ２０倍程度に低下するとみれば９００円×２０倍で日経平均１万８０００円も視野に入ってくる
と指摘する。
また、市場では「経済指標を通じた米国ファンダメンタルズの回復基調の鮮明化を受けて、中間選挙後に
連邦準備理事会（ＦＲＢ）による出口戦略への思惑が台頭するとのシナリオを描けば、
米金利上昇、ドル高／円安が見込める」（国内投信投資顧問投資戦略部）との声が聞かれる。
「東京市場では米金融引き締めへの警戒感よりも、円安進行を歓迎するのではないか」（同）との見方だ。
-続きます-