10/03/31 15:39:04
生命保険最大手の日本生命保険の今年度末の契約者数が９９９万７千人となる見通しだ。
１千万人の「大台」を割るのは、同社の統計がさかのぼれる１９８２年度以降、初めて。
少子高齢化による国内の保険市場の縮小を象徴するもので、生保の経営環境は厳しさが
増している。
日生は、保険料の運用益などを配当として還元する契約者と、無配当の契約者の総数を
０１年度から公表。０１年度末に１２５５万人だった契約者は、共働き世帯の増加による
主力の死亡保険の不振や外資系生保との競合などを背景に年３０万人以上のペースで減り、
０８年度末は１００１万人になっていた。
有配当保険の契約者数だけを公表していた００年度以前では、９４年度の１５１５万人が
ピーク。記録が残っている８２年度も契約者数は１２２５万人で、長らく１千万人の大台を
維持してきた。
保険会社にとって、契約者の減少は「収益基盤」を失うことを意味する。
新規契約がとりづらいなかで、生保各社は既契約者に新しい商品を重ねて買ってもらう
ことなどで収益力を保ってきた側面が強いからだ。
日生も「１千万人維持のため、営業に号令をかけてきた」（幹部）が、解約などが
新規契約を上回る傾向に歯止めがかかっていない。
契約者の減少は日生に限らず、大手共通の悩みだ。
２位の第一生命保険は０８年度末の契約者が８２３万人。最近５年間は年平均１３万人の
ペースで減っており、「８００万人割れ」が現実味を帯びてきた。
有配当の契約者数のみを公表している住友生命保険（０８年度７２５万人）と
明治安田生命保険（同６２３万人）も、それぞれ１３万人、２４万人のペースで減っている。
大手各社は営業職員を増やして国内の契約維持に努める一方、成長が期待できる海外に
収益機会をうかがう動きを加速させている。
日生は昨年９月に中国の金融機関と合弁の保険会社をつくり、中国全土で保険販売に
乗り出した。
第一も４月１日に組織形態を現行の相互会社から株式会社に変更。
東京証券取引所に上場して株式市場から資金を調達し、海外保険会社の買収などを積極的に
進め、縮小する国内市場を補完したい考えだ。
ソースは
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“日本生命保険の契約者数と保有契約高の推移”というグラフは
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