10/03/31 09:00:06
政府が検討しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の資金運用改革案が３０日、明らかになった。
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や
国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。
しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の
流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。
改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。
ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、
国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。
具体的には、
〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資
〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資
〈３〉外国債券の購入
〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資―などを提案した。
基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が
高リスク事業に単独で乗り出すことは難しく、政府系金融機関などとの連携が不可欠とみられる。
その場合は入り口から出口まで公的金融の存在感が高まるだけに「財投復活」との批判も予想される。
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