10/04/10 17:09:09 yoZpyShw
例えば、他国では政治家が「橋を造りたい」と言うと、長期金利が上昇する。資金手当ての国債が
増発され資金不足となるからだ。国債市場が「政治家たちよ、そんなにバラまくと長期金利が上がり
景気が悪化します。いいの？」と警戒警報を出してくれる。
が、日本の場合、ゆうちょ銀行が高利回りの海外投資には見向きもせず、ひたすら「シミのような
金利」の日本国債に投資した。この仕組みならいくら国債を発行しても長期金利は上昇しないから、
政治家は心おきなくバラマキや公共投資を続けられる。
結果、財政赤字は極端に悪化。海外投資をしないから円高のまま経済は低迷中。今の日本の
苦境は郵政を象徴とする「大きな政府」のツケだ。
そもそも郵政改革はこの事態を打破するためのもので、「全国一律サービスの提供」のためではなかった
はずだ。郵政民営化が逆行すれば「全国どこに行っても翌日ハガキが届くが、そのせいで財政破綻
（はたん）になり、年金は消滅」という事態にもなりかねない。
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