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「第二の予算」とも呼ばれる財投は、大蔵省が政界や産業界に行使する影響力の源泉にもなっていた。
運用を任された大蔵省には、利子をつけて返済する義務がある。だが、杜撰な経営をしていた特殊法人などからの返済は滞り、
損失分は実質的に税金で補填されてきた。
その後、「隠れ国民負担」といった批判が高まり、
政府は〇一年度の財投改革で、郵便貯金の預託義務を廃止。郵便貯金は自主運用を課され、
政府系機関は財投機関債を発行して、市場から資金を自主調達する仕組みに変わった。
資金の流れを「官から民へ」変えることで市場が活性化するとも期待された。
ところが、鳩山政権が郵政民営化の事実上の凍結に動き、元大蔵事務次官の斎藤氏が日本郵政のトップに就いたことから、
財投復活の流れが動き出した。もういちど財務省に郵便貯金の運用を預託させるといったあからさまな挙に出なくとも、
斎藤氏率いる日本郵政が財務省と連携し、国債や財投機関債をどんどん引き受けていけば、
改革以前の財投制度を実質的に復活させられるというわけだ。