10/03/30 20:08:25
実際は元本を失うリスクがあるのに、金利の高さを強調して株価に連動させた債券を
販売したのは不当として、会社経営の男性（４５）が野村証券に約１億４千万円の損害賠償
を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は、この債券を「賭博性
の高い商品」と認定。「担当社員の説明が不十分だった」と不法行為を認め、野村証券に
約１億１千万円の支払いを命じた。
株価や為替レートなどと連動する金融派生商品（デリバディブ）を組み入れた債券は
「仕組み債」と呼ばれ、購入した財団法人や学校法人が巨額の損失を出す事例が相次いでい
る。今回の判決は仕組み債に賭博性を認めた初の判断とみられ、男性側の代理人弁護士は
「画期的な内容。規制の必要性が議論されるきっかけになる」としている。
判決によると、野村証券が男性に販売した仕組み債は２種類あり、発行単位はいずれも
１億円で、３年間保有すれば年１０％強の金利がつく商品。ただし、１億円分購入すれば
「指定した株１０銘柄に１０億円を投資した」とみなされ、株価が１銘柄でも５０％（また
は６５％）を下回ると、元本を全額失うリスクがあった。
男性は平成１８年、会社名義を含めて２億円分を購入。野村証券の担当社員からは、
１０銘柄がいずれも優良企業で株価が５０％（または６５％）を割る可能性は低い－と
説明を受けた。ところが、一部銘柄が大幅に下落。男性は２年後に精算したものの、戻った
額は約５２００万円にとどまった。
稲葉裁判長は判決理由で「３年先の１０銘柄の株価を予測することはプロの投資家でも
困難」と指摘。「野村証券が金利の資金源をどう確保するか明らかでなく、正当性に疑問が
ある」とも言及し「ハイリスクで賭博性の高い商品と認められる」と認定した。
さらに「非常に複雑な債券で特に誤解を与えない説明が必要なのに、かえって男性側に
誤解を生じさせた」として、担当社員の不法行為と野村証券の使用者責任を認めた。
野村ホールディングスグループ広報部の話 「取引に不十分な点があったとの認定を
受けたことは遺憾。今後の対応は判決文を精査して検討する」
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)