10/03/29 20:26:33
百貨店業界では昨年後半以降、大規模な早期希望退職者を募るケースが相次ぐ。
消費低迷や低価格専門店などの隆盛で売上高減少に歯止めがかからず、
組織のスリム化が避けられないからだ。
ただ、「従業員の質や人数は店舗でのサービスに影響する」(百貨店関係者)と、
接客の質低下を懸念する声もあり、各社の対応には温度差がある。
百貨店で国内一の売上高を誇る三越伊勢丹ホールディングスは昨秋、
業績不振が深刻な三越の社員約6700人を対象に、希望退職優遇制度を拡充。
その結果、4分の1に当たる約1600人が今年1月末までに職場を去った。
「お客さまへのサービス提供に支障がないようにしたい」(広報)としており、
店頭への配置人数はできるだけ維持する。総務、物流などの各部門で人員を削り、合理化を進める。
近鉄百貨店(大阪市)では、400人を見込んだ希望退職に700人超が応募。
2月末まで予定していた募集を前倒しして打ち切った。
一方、高島屋の鈴木弘治社長は「雇用維持や店舗存続は企業の使命」として慎重な姿勢を示す。
同社は「団塊世代の退職で今後3年間で1000人程度は自然に減少する。短期的な視点で削減しても
優秀な人材が不足する可能性がある」としている。
UBS証券の山手剛人アナリストは「売上高の回復を見込めない状況が長引けば、
地方百貨店を中心に、さらなる人員削減を迫られる可能性はある」と話している。
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