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食料・農業・農村政策審議会（会長・林良博東大大学院教授）は２９日、２０２０年度の
食料自給率（カロリーベース）を０８年度の４１％から５０％に引き上げることを柱とした
新しい食料・農業・農村基本計画案を取りまとめ、農相に答申した。３０日に閣議決定する。
１０年後までの農業政策の指針を示す計画で、５年に１度改定される。
政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を
後押しする６次産業化など、民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容となった。
旧計画は大規模農家に対する集中支援を打ち出したのに対し、
兼業農家も含めた多様な農業者の確保・育成を掲げた。
農協を中心とする農業団体については「一部には事業運営の問題が指摘されたり、
農業者の期待に応えられていないケースもみられる」として距離を置く姿勢をにじませた。
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