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２月中旬に会社更生法を申請していたＰＨＳ会社ウィルコム。１２日に企業再生支援機構に
よる経営支援がようやく正式に決まり、ソフトバンクが３０億円の資金を投入すると発表した。
出資先は高速通信の次世代ＰＨＳ（通称ＸＧＰ）のみを展開する新会社。ウィルコムから
分社化する形で設立する。
携帯電話会社による出資比率は３分の１以下に制限されているため、投資ファンドのアドバ
ンテッジパートナーズのほか、追加でスポンサーを自らかき集め、条件をクリアする計画だ。
ＸＧＰは昨年４月からサービスを開始しているものの、３月現在の契約者数はわずか７００
人程度。ウィルコムの資金難でインフラ整備が進まず、カバーエリアは都内のごく一部に
とどまっており、新会社がほぼ一から事業を立ち上げるに等しい。
だが、新会社は顧客や設備よりはるかに大きな“資産”を譲り受ける。全国に約１６万カ所
ある基地局の設置スペースだ。
ソフトバンクはこれを自社の携帯用インフラ整備に活用する。本来、スペースを借りるには
建物のオーナーから許諾を得る必要があり「大変な時間と労力がかかる」（大手通信）が、
これを労せずして手に入れられる。
「iPhone」の普及などで携帯経由のネット利用が急増する中、来期は設備投資額を全社で
３０００億円以上へと「予算を積み増し、設備の増強をやっていく」（孫正義社長）計画。
わずか３０億円の費用上乗せで、これを効率的に進められるのであれば悪い話ではない。
もちろん、国から電波を割り当てられている以上、自社の都合だけに合わせて使うわけには
いかない。事業免許を継承するうえでは、ウィルコムが総務省に提出していた事業計画を
引き継ぎ、２０１２年度末までに約２万７０００局のＸＧＰ用基地局（現況約４７０局）を
造る義務が課せられる。１０００億円超に相当する投資負担だ。
もっとも、「総務相が許可すれば、全国カバー率などの最低基準を下回らない範囲で、
計画を変更することは制度上可能」（総務省総合通信基盤局）。
つまり、どれだけの基地局を設置するかは新会社に裁量の余地がある。はたしてＸＧＰの
インフラ整備に真正面から取り組むのか。
ソース：東洋経済
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