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>>1のつづき
■標的はまたしても日本に
「実はサムスンは、主力事業である半導体や液晶パネルをもはや成長事業とは考えていない。
これらの事業の戦略は、次なる成長事業を育成するまでの時間稼ぎへと軸足が移りつつある」
こう語るのは、長年サムスン電子を見続けてきた半導体業界関係者だ。韓国では李明博
大統領の誕生を機に、「科学技術開発の国家戦略重点項目」が発表された。そこでは環境・
エネルギー分野への技術移転を進めるとの方針が発表されたが、注目すべきメッセージは
むしろ、これまで国家的産業と位置づけてきたエレクトロニクスを除外したことにある。
半導体や液晶パネル産業で世界を席巻する韓国においてさえ、将来の成長産業という認識は
薄れつつあるというわけだ。技術の成熟化が進み、将来予想される単価や出荷の落ち込みを
カバーできる新技術などの成長材料が見当たらないことが、理由のようだ。
「眼下のビジネスに安住するな。キャッシュがあるうちに半導体、液晶パネルの代わりを
探せ」。リーマンショック後の〇八年末、サムスンではこのような大号令がかけられ、「脱エ
レクトロニクス」という明確な目標が掲げられた。
しかし、サムスンといえども、新産業の育成など一朝一夕にできるものではない。それまで
の期間、成熟化したエレクトロニクス市場でどのように成長を維持するか。サムスンは伝統的
に、最も与しやすい相手から新たな市場を奪う。標的はまたしても日本である。
昨年夏、来日したサムスンの上級幹部の注目すべき発言が伝わっている。その内容は、
「主要部品を内製化し、一眼レフカメラの完全内製化を実現したい」というもので、その際
「ニコン、キヤノンの日本勢の牙城を崩したい」と断言したという。これまでサムスンは
ペンタックスとの共同開発品を発売してきたが、独自製品の開発実績はない。昨年三月の
国際展示会で試作品を披露していたが、彼らが計画を口にした場合、大抵は一年以内に製品化
の準備ができたことを意味する。この発言で日本のカメラ各社はさぞかし肝を冷やしたに違い
ない。
サムスンが「デジタル一眼レフ」に白羽の矢を立てたのは極めて象徴的である。確かに
サムスンの主力四事業（薄型テレビ、携帯電話、半導体、液晶パネル）に比べれば、事業規模
で見劣りする一眼レフだが、そのインパクトは決して小さくない。業界アナリストは指摘する。
「イメージセンサーのほかレンズ、光学部品、各種電子部品など基幹部品が搭載されており、
これらはいずれも現在に至るまで日本勢の独壇場だった。電子部品は長年、村田製作所や
ＴＤＫといった日本企業が席巻しており、市場シェアの九割以上を占める品目もある。電子部
品の市場規模は二十兆円以上とも言われており、彼らにとっては熟した隣家の果実そのもの。
金額もさることながら、いまだサムスンの手つかずの市場を彼らに奪われるダメージは計り知
れない」