10/03/24 11:07:22
フランスのフィヨン首相は２３日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の
導入を見送ると発表した。
来年７月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると反対していた
産業界の意向を受け入れた形だ。
フィヨン首相は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員らの会合で
「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。
今後、フランス単独ではなく、欧州連合（ＥＵ）の加盟国と協調した形で炭素税の
制度設計を目指す考えを示した。
今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はＡＦＰ通信に
対し、「この後退に失望している」と発言。２１日の地域圏議会選挙で躍進した
環境重視の緑の党を軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は２年前にも
提案できた」として、関係閣僚の引責辞任を求めている。
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