10/03/24 00:42:01
政府は23日、郵政民営化の見直し問題で焦点となっていた、
ゆうちょ銀行の預入限度額について現行の1千万円から2千万円に、
かんぽ生命の保険金の上限を1300万円から2500万円に引き上げる方針を固めた。
当初はそれぞれ3千万円と5千万円に引き上げる方向だったが、「民業圧迫」との批判を受け、圧縮した。
日本郵政への政府の出資比率は3分の1超とすることも固まった。
24日に郵政改革法案の概要を公表し、今国会に提出する。
亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）が23日、原口一博総務相、日本郵政の斎藤次郎社長と最終的な協議を行い方針を決定。
亀井氏から報告を受けた国民新党の自見庄三郎幹事長が記者団に明らかにした。
上限を当初方針より圧縮したことについて、自見氏は「民間金融機関に配慮した」と説明。
「バランスのとれた数字になった。ユニバーサルサービスをきちんと担保するには、一定の利益が出ないといけない」として、
上限引き上げの必要性を強調した。
また今後、法律の施行時などに上限を引き上げる可能性も示唆した。
上限引き上げは、グループ全体の資金量を増やし、運用益の拡大で経営基盤を安定させるのが狙い。
一方、現在5社体制となっている経営形態の見直しでは、持ち株会社の日本郵政に郵便局会社、郵便事業会社を統合。
新たな持ち株会社とし、その傘下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制に再編する。
持ち株会社への政府の出資比率は、株主総会で重要事項に「拒否権」を発動できる3分の1超とする。
国民新党は当初、2分の1超を主張していたが、政府関与への批判を受け、3分の1超で折り合った。
ソース：MSN産経ニュース
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