10/03/23 10:45:32
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［東京 ２３日 ロイター］ ２月１７・１８日開催の日銀の金融政策決定会合では、複数の委員が、
消費者物価の動きは中間評価に比べて幾分下振れ気味になっていると述べていたことが明らかになった。
また、複数の委員が、日銀の金融政策の枠組みは従来のインフレターゲットを進化させたものであり、
最近の国際的な議論を先取りしたものであると述べていたことも分かった。２３日公表の議事要旨で
明らかになった。
＜物価下落のすそ野が広がっている可能性も＞
物価に関する議論では、多くの委員が、エネルギー・食料品を除くベースの消費者物価の前年比が
１２月はマイナス幅を拡大していることに言及。
そのうちの複数の委員は、価格下落品目数が増加するなど「物価下落のすそ野が拡がっている可能性」を
指摘した。
また複数の委員は「消費者物価の動きは、中間評価に比べ、幾分下振れ気味となっている」と述べた。
ある委員は、ＧＤＰギャップの改善が想定していたほど物価に波及していない可能性や、デフレ報道の
活発化によって中長期的なインフレ予想が下振れている可能性を指摘した。
一方、別の委員は、中長期的なインフレ予想の下振れは、これまでのところみられていないと述べた。
山口広秀副総裁は２月２４日の鹿児島での講演で、需給ギャップの縮小に比べて物価の下落幅縮小が
鈍いとの認識を示したが、こうした議論を踏まえたものとみられる。
-続きます-