10/03/23 08:39:15
カタールの首都ドーハで開会中のワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの
国際取引を全面禁止するモナコ案が委員会で否決された背景に、中国との“共闘”があったことが
二十二日、交渉関係者らの話で分かった。
日本側がアフリカなど途上国に強い影響力を持つ中国の集票力に期待して協力を要請、逆に
中国側は欧州連合（ＥＵ）のトラ規制案に反対するよう求め、日中の「取引」が成立した。
同会議の第一委員会がモナコ案などを審議中の十八日午後、別室の第二委員会は、
ＥＵのトラ規制案が議題になっていた。
中国内にはトラ・ファーム（トラの牧場）が各地にあり、約五千頭が飼育され、五千頭に届かない
世界の野生トラを上回る。トラの骨などを利用した漢方薬の需要は依然高く、国内取引まで規制する
ＥＵ案は容認できなかったとみられる。
トラを議題とした委員会で、日本代表は「ＥＵ案はワシントン条約の権限を越え、各国の主権を
侵害する」と強調し、中国支持の姿勢を鮮明にした。
同条約の規制範囲は国際取引だけで、アジア生息のトラは一九七五年に「付属書１」に記載され
輸出入は全面禁止。
だが、ＥＵ案は中国のトラ・ファームにも言及、国内を含む商業目的の飼育をしないよう求めていた。
中国は九三年にトラの骨の取引を禁止したが、実際は流通し続けている。
中国代表は「内政干渉だ。保護はきちんとやっている」と猛反発。
自然保護団体「国際トラ連盟」メンバーは、「中国のロビー活動は激しかった」と明かした。
ＥＵ案は日本など各国の非難を浴びて採決にならず、作業部会に結論が委ねられ、二十一日に
妥協案を発表。「国内取引規制」の文案は消えていた。
日本は多数の途上国の支持を受け、クロマグロ禁輸案を阻止したが、中国の外交力が功を奏し、
大差の否決になったとみられる。
形勢有利とみて禁輸案の早期採決を望んだ日本。その意を受けるように審議打ち切りと
即時採決を求めたリビアやスーダンには、中国企業が石油開発で進出し関係は緊密だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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