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札幌市の３月末の定年退職予定者６３８人のうち、新年度から再び市役所で働く再任用職員が、過去最高の約４００人に
上ることが１７日、分かった。退職者数がピークを迎えた上、不況や年金の満額支給年齢引き上げなどで、希望者が増えた
とみられる。新年度の再任用総数は、本年度の７８６人から９６０人ほどに増える。
同市の再任用制度は２００２年度に導入された。再任用後は職位が１ランク下がり、給料も現職の半分程度となる。
新年度の新規再任用者は本年度の３４３人を大きく上回る。職位別では局長職の退職者２人が初めて再任用されるほか
本年度３人だった部長職も１０人以上に上り、管理職の希望者増加も目立つ。
同市は本年度から、競争入札登録業者に再就職したＯＢの営業活動を５年間禁止するなど天下り規制を強化。
出資団体に対してもＯＢの再就職ではなく、再任用を含む現職職員の派遣へ切り替えを進めている。再就職先の間口が
狭まり、管理職の再任用志向が強まったとみられる。
新年度の市職員定数は１万４２２５人。再任用が増えていることについて、市職員部は「団塊世代の退職分を新人のみで
補うより、職員の年齢構成がいびつにならない」とする。ただ再任用管理職の増加で、将来的なポスト不足を懸念する声も
ある。
▽ソース：北海道新聞 （2010/03/18）
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