10/03/23 02:24:14
超高頻度取引（ハイ・フリークエンシ－・トレーディング、ＨＦＴ）を行う海外投資家の資金が、今夏以降に本格的に日本株市場へ
入ってくる可能性がある。ＨＦＴには欠かせない私設取引システム（ＰＴＳ）で決済リスクが解消、また欧州最大手のＰＴＳ業者が
日本に参入する予定で、彼らにとっての日本の使い勝手が良くなるためだ。
大和総研・情報技術研究所の古井芳美課長代理はこのほど、ブルームバーグの取材に対し、東京証券取引所に超高速
システム「アローヘッド」が導入されたことで、今後はＰＴＳが拡大すると予想。海外の「ＨＦＴの本格参入は、今夏以降ではないか」
との見通しを示した。
ＰＴＳは現状、決済リスクの課題を抱える。取引所を通じた取引では、日本証券クリアリング機構 （ＪＳＣＣ）が清算業務に当たり
決済履行を保証しているが、現時点でＰＴＳは対象になっていない。
しかしＪＳＣＣは、７月をめどにＰＴＳでの約定も清算対象とする方針。さらに野村ホールディングス傘下で、欧州最大手のＰＴＳ業者
であるチャイエックス（Ｃｈｉ-Ｘ）が10年夏までに日本で業務を開始する予定で、古井氏の見方はこうした情勢を踏まえる。
アローヘッド導入から２カ月
東証に超高速システムが導入され、２カ月が経過した。取引処理速度は欧米並みに向上、多様化したトレーディング手法や
戦略の活用が可能になり、海外のＨＦＴ資金の新規流入などが期待されたが、東証１部の売買代金は昨年１年間の１カ月当たり
平均30兆7315億円に対し、１月は31兆7359億円、２月は26 兆7856億円と、新システム移行後も劇的変化は起きていない。
大和総研の古井氏によると、昨年東証の売買代金が上海取引所に抜かれ、取引が低迷する中でのアローヘッドの登場は
市場活性化の切り札、との意見もあった。しかし、現状の売買代金は「市場が活性化したとは言い難い水準」と言う。
ＨＦＴは2000年代に入り誕生、発達した超高性能のコンピュータを駆使し、１秒に1000回以上の取引注文・売買を行う
プログラム取引。ＨＦＴが米国並みになれば、東証の売買代金は現状比較で２倍、出来高は３倍、約定件数は数倍に膨れる
可能性があると同総研では見る。
実際、ＨＦＴ先進のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の上場銘柄の出来高、約定件数、売買代金の変化は、ＨＦＴが一般化
する以前の04年４月を１とした場合、06年４月は出来高が1.25倍、約定件数1.99倍、売買代金が1.54倍となり、09年４月には
それぞれ3.41倍、12倍、２倍に拡大した。東証では、約定件数については公表していない。
コロケーション、ＳＯＲなど周辺インフラも着々
東証では、取引所のデータセンター内に発注サーバーを設置する「コロケーション」サービスを開始するなど、ＨＦＴ向けの
インフラを整備してきた。コロケーションは、外部ネットワークを介さない分、注文執行が早い。また、証券取引所とＰＴＳの株価を
比較し有利な市場に瞬時に発注するスマート・オーダー・ルーティング（ＳＯＲ）機能を中心に、ＨＦＴ向けのサービスを提供する
証券会社も増え始めた。
大和総研では、今回のアローヘッド導入を契機にＰＴＳが拡大していくと予想。ＨＦＴにより、ＳＯＲを利用した東証とＰＴＳとの
市場間裁定取引なども増えると見ている。
▽ソース：ブルームバーグ （2010/03/18）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)