10/03/20 08:56:11
中国政府が５月の適用開始を予定しているＩＴ（情報技術）製品の機密情報を
強制的に開示させる制度について、中国の国有企業が購入する製品を対象外とすることで、
日中間が大筋合意したことが１９日、分かった。
中国が文書で確約することで折り合う見通しで、予定通り５月から実施する。
欧米も同様の内容で合意する方向だ。
中国が公表した「情報安全製品の強制認証制度」は、
ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるもの。
日本企業が得意なハイテク製品が幅広く対象になる可能性があり、開示を拒めば、
中国への輸出や現地生産・販売が出来なくなる。
日米欧が「知的財産が中国企業に流出する恐れがある」として猛反発。
これを受けて中国政府は、対象を輸入製品全般ではなく政府調達に限る譲歩を示した。
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