10/03/19 17:36:11
厚生労働省は１９日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを
定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が
過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が２０００時間前後で高止まりする中、
改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。４月１日から適用される。
改正は、
（１）労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する
（２）数字を挙げて取得目標を設定する
（３）計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する
－－などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは０６年に策定され、努力義務を定めた
もので、強制力はない。
１７年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、１９９２～９３年度の
５６．１％をピークに減少傾向で、２０００年度に５０％を切り、０８年度は４７．４％
だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は０８年度で１８１３時間と
減少傾向にあるが、正社員の労働時間は０２年度から２０００時間前後で推移している。
厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。
ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。
◎厚生労働省のリリース
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)