10/03/18 09:00:28
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日銀は１７日、今年に入り初の金融緩和に踏み切った。昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）の
供給額を現行の１０兆円から２０兆円に引き上げる。
期間３カ月の資金供給量を倍増することで、金利の一層の低下を目指す。
ただ、その狙いは政府が日銀に向ける厳しい「視線」をかわすことにある。
「デフレの克服に一体となって取り組む」姿勢を強調する政府と日銀だが、小出しにされた追加緩和策は、
両社の同床異夢の関係をより浮き彫りにし、デフレ脱却へ向けた力強いメッセージを市場に発するには
至らなかった。
「経済、物価の改善を確かなものにする」
日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の会見で、今回の緩和措置に至った理由をこう述べた。
ただ、市場を取り巻く現在の経済環境は、新型オペを導入した昨年１２月とははだいぶ異なっている。
当時は、政府の「デフレ宣言」に続いて、為替が一ドル＝８４円台に落ち込むドバイ・ショックが発生。
ＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りといった「異例の措置」の解除を進めていた日銀だが、
たまらず臨時会合を開催して追加緩和措置を打ち出し、「金利の低下などを通じて一定の効果を出した」
（市場関係者）。
一方、足下の景気について白川総裁は「いくぶん上ブレ気味に動いている」と“上方修正”し、
年度末を控えた企業の資金繰りについても「資金調達コストの低下が続いている」と改善の認識を示した。
焦点の物価についても下落幅は「縮小傾向を続けている」と従来の見方を維持し、金融緩和とは真逆の
評価を並べた。
日銀はこの日も、政策金利を０．１％前後に据え置き、超低金利政策を維持。
３カ月物の短期市場金利も低位安定しており、白川総裁自身が今回の追加緩和が「金利面での効果が
限定的であるのは事実」と認める。
このため、新型オペの拡充には、須田美矢子委員に加え、民間金融機関出身の野田忠男委員の２人が
採決で反対に回る異例の事態となった。
根拠なき追加緩和の背景には、政府からの圧力がある。
菅直人副総理・経済財政担当相は日銀の判断を「デフレ脱却という方向に向けてさらなる一歩を
決定していただいた」と歓迎した。これまでも「デフレ状況が続く中では、さらなる政策的な手当ても
必要になる」と発言しており、主張が日銀に通じたとの手応えを示したかたちだ。
◇
-続きます-