10/03/17 14:42:34
日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、
２０１０年度から３～４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。
亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。
非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの
試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。
日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを
占める。
亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の
正規採用を求めていた。
これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を
登用することにした。
大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、
採用に関する選考や研修を再開する方針だ。
ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間２０００億～３０００億円程度
増えるとみられる。０９年３月期連結決算の経常利益８３０５億円の４分の１から３分の１に
あたる。
また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚ＯＢが役職員で在籍するなどしている
「ファミリー企業」１５７法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる
方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、
原則として地方調達に切り替える。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
関連スレは
【郵政】日本郵政、正社員化すれば最低3千億円の人件費増［10/03/11］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
【郵政】日本郵政グループ、備品の地元調達比率を8割超に［10/03/17］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
など。