10/03/17 14:42:34
日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、
2010年度から3~4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。
亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。
非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの
試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。
日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを
占める。
亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の
正規採用を求めていた。
これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を
登用することにした。
大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、
採用に関する選考や研修を再開する方針だ。
ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億~3000億円程度
増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1に
あたる。
また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている
「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる
方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、
原則として地方調達に切り替える。
ソースは
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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