10/03/17 13:23:30
日本銀行は１７日、金融政策決定会合を開き、デフレ克服に向けた金融緩和策の拡大を
決めた。
昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）の資金供給規模を現在の１０兆円から
２０兆円に上積みすることを決めた。
政策金利は全員一致で現状の年０・１％に据え置いた。
日銀は決定会合終了後の公表文で、金融緩和策の拡大について
「長めの金利の低下を促す」と狙いを説明した。
政策委員会では審議委員２人が新型オペの増額に反対した。
新型オペは、民間金融機関に対し、貸出期間３か月の資金を年０・１％の固定金利で
総額１０兆円程度を供給するものだ。
供給額の拡大によって、金利の一段の低下を促すことが期待されている。
担保の範囲内であれば政策金利（年０・１％）で無制限に資金を貸し出している
「企業金融支援特別オペ」が３月末で終了することから、新型オペの拡大で受け皿を
用意する狙いもあるとみられる。
日銀は、景気認識について、前回の会合の「持ち直している」を維持した。
物価については「物価上昇率が下振れるリスクがある」とデフレに対する危機感を
示した。
ただ、景気回復の動きが続く中で、日銀が追加的な金融緩和に踏み切ったことに、
市場ではデフレ克服を重視し、日銀に「努力」を求める政府の意向に配慮したとの
見方も出ている。
日銀の白川方明総裁は同日午後、記者会見する。
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