10/03/17 09:56:44
日本郵政グループは４月から、郵便局などで使う事務用品などを原則として
地元で購入するよう改める。
民営化を機に事務処理の効率化や調達費の削減を狙って本社での一括契約に
切り替えたが、地方の郵便局からは「貯金や年賀状販売などの営業に響く」
との不満が出ていた。
電気製品などを含めた地元での調達比率を現在の約５割から８割以上に
高める考えだ。
郵便局の物品調達を巡っては亀井静香郵政・金融担当相が
「地域で契約して地域で納入させる」と見直しを求めていた。
調達コストがどれだけ上がるかは不明。
ソースは
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日本郵政 URLﾘﾝｸ(www.japanpost.jp)