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政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を
年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で
検討していることが１６日、分かった。
道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。
新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。
首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、
埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３～２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。
このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した
利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。
首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、
普通車で７００円定額の東京線について、距離に応じて４００～１２００円とする新料金案を発表した。
だが、走行距離が１９キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。
民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを
政府に求めた。政府は今年６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で現行割引を見直し、
距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。
全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「高速道路無料化」を掲げたが、
首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。
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