10/03/16 09:09:06
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■五輪でのキム・ヨナの圧勝が拍車をかけた“韓国脅威論”
日本はもう韓国に勝てないのではないか―。
バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、
韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている
薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、
「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？
経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。
ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝するケースが多くなっている。
連載第92回でも詳しく述べた通り、
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韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に
技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
また、人口約4800万人（世界26位）、ＧＤＰ約9500億ドル（同15位）を誇る韓国の政府当局は、
強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風に
なっている。
ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。
言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。
2009年の韓国の貿易収支（暫定値）は、409億8000万ドル（約3兆8100億円）と史上最高の黒字だった。
しかし、対日貿易赤字は前年比19％改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。
マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を
支払っているのである。
それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に
頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的に
なる必要がないことがおわかりだろう。
-続きます-