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-続きです-
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日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、
製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。
その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
上からは取り残され、下からは追い上げられる―。
それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、
味わうことになるだろう。
韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
■浅田選手の気概を忘れるべからず！日本にも追撃のチャンスは十分ある
さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。
しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。
それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、
そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。
何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を
稼ぎ出すことが求められるからだ。
収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。
企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の
福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。
それを忘れるべきではない。
わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、
「実効税率40％のわが国と、25％の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。
その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。
その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが
求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは
十分あるはずだ。
フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。
我々も、そうした気概を忘れるべきではない。
執筆者プロフィール 真壁昭夫（信州大学教授）
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。
ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。
みずほ総研主席研究員などを経て現職に。
-以上です-