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総務省が１２日発表した２０１０年版「地方財政の状況」の概要によると、０８年度の地方
自治体の歳出総額は前年度比０・６％増の８９兆６９１５億円、歳入総額は１・１％増の
９２兆２１３５億円で、それぞれ９年ぶりに増加した。国が補正予算で経済対策を実施した
ほか、生活保護など社会保障関係費が増えたことが増加要因となった。
また、地方債や交付税特別会計借入金、企業債を合計した地方の借入金残高は同０・８％減
の１９７兆１１０億円。総務省では「依然として高い水準」とした。
原口一博総務相は１２日の閣議後会見で「依然、地方の財政は厳しい」と分析。１０年度は
地域主権（地方分権）改革を推進するとして、「制度改正を推し進め、地域の自給力、創富力
を生み出す」と地域活性化に意欲を示した。
鳩山政権ではマニフェスト（政権公約）に基づき、国から地方への税源移譲を含めた地域
主権改革を進める方針。１０年度予算案では地方交付税関連で１・１兆円の増額を盛り込んだ。
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