10/03/12 17:24:05
都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているの
が、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、
金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。
「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤
秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、
13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メート
ル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。
■空室率は2003年水準に
停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を
進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。
オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東京
主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスの空き状況を示す空室率は、6.6％と
3カ月前に比べて0.91ポイント増えた。空室率は2007年9月末の1.6％を底に9四半期連続で
上昇が続いており、大型ビルの竣工が相次いだ2003年6月の6.7％と同程度の水準にまで上昇
した。
一方で、オフィスの賃料相場はここ2年で大きく下がっている。リーマンショック前の2007
年には1坪当たり8万円という値をつけていた高層ビルのオフィス賃料も今は昔。下図の通り、
昨年東京・大手町に竣工した高層のJAビルでも成約事例で3万円台半ば。好立地の高層ビルで
さえ、「5万円を超えるとほぼ借り手はつかない」とオフィスビル仲介会社は言う。
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この傾向は今後も続く。2012年には、東京駅前の郵便局会社の高層ビルなど、大型物件の
完成が相次ぐ予定だ。その供給量は、六本木ヒルズなどが竣工した2003年を凌ぐと言われて
いる。「借り手優位の状況は当面変わらない」とオフィスビル情報を提供する月刊ビルディン
グの須藤浩之代表は言う。
＜以下略＞
ソース：日経ビジネスオンライン
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