10/03/12 16:22:54
大企業（資本金１０億円以上）の売上高に対する利益剰余金（内部留保の一部）の割合が、
２０００年代（２０００～０８年度）の平均で２０％に達することが、本紙試算で分かりました。
これは、１９８０年代（８０～８９年度）の平均の９％の２倍以上の水準です。大企業が、
９０年代から２０００年代にかけ、異常な内部留保の蓄積を進めてきたことを示しています。
売上高が８０年代から２０００年代平均で１・５倍なのに対し、利益剰余金は同期間に３･4倍
に急増しています｡
特に９０年代からは、売上高がほとんど伸びていないのに利益剰余金は増え続けています。
この時期の「構造改革」について経済産業省のホームページは、子ども向けに解説する「キッ
ズページ」で、「もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていく
こと」などとしています。
ところが実際には、経済が大きくなるどころか、売上高は伸びませんでした。大半の中小
企業への支援を切り捨てる９９年の中小企業基本法改悪、派遣労働の原則自由化などで、
下請けへの異常な単価たたきが横行し、非正規雇用の労働者が急増。若年層をはじめとした
大量の貧困層が拡大し、底抜けの低落状態となりました。
労働者、中小・零細業者を犠牲にして蓄えられた大企業の内部留保は、海外への資本投資と
しても使われ、国内産業は「空洞化」させられています。このような過剰な内部留保の蓄積を
中小・零細業者、労働者に返すべきです。
ソース：赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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