10/03/12 15:12:52
昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約１割にあたる２７４人が、半年以内に
市外の３１都府県から転入していたことが９日、分かった。市が市議会民生保健委員会で
明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に
申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。
また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人を
しっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。
３～５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する
「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。
市によると、市外から転入した２７４人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、
市外の大阪府で１１０人と全体の４割近くに達した。続いて兵庫県４６人、京都府１６人と
近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県１３人▽東京都７人▽沖縄県５人▽栃木県４人
▽鹿児島県３人▽千葉県３人▽神奈川県３人▽岡山県３人▽鳥取県３人－など幅広い地域から
移り住んでいた。
委員会では、太田勝義議員（自民）が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。（他の
自治体が申請者に）市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。
これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは
理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、誤った
情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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