10/03/12 08:38:16
亀井静香郵政改革相は１１日の参院総務委で、自身が目指すとおりに
日本郵政グループの２０万人超の非正規社員を「正社員化」すれば、
「人件費が３千億円程度は増える」との見通しを示した。
ただ、全員ではなく一定の希望者のみを前提とした試算値とみられ、
増加額はさらに膨らむ可能性もある。
人件費増がグループ経営を圧迫するとの指摘に、亀井氏は
「人間を人間として大事にしながら経営する費用は原価だ」と反論した。
林久美子氏（民主）の質問に答えた。
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